吉村洋文代表の維新、3県組織を解散へ　地方の立て直しに広がる疑問

日本維新の会が群馬、岐阜、茨城の県組織を解散する方針だという。記事によると、各組織では所属していた地方議員が相次いで離れ、活動を維持するのが難しい状態になっていた。党本部は都市部の組織を強化する一方、地方の体制を縮小しており、連立政権入りから1年を経ても支持率が伸び悩むなか、組織の再編を迫られているようだ。 党本部の公式サイトでは、群馬維新のページにアクセスしてもメンテナンス中との表示が出る状態で、岐阜維新の公式サイトも閲覧できないという。茨城の組織については、党本部のサイトからリンクが確認できないと記事は伝えている。看板となるウェブサイトの状況からも、各地での活動が滞っていた様子がうかがえる。 ある県組織の関係者は、党本部から約1カ月前に突然、解散を告げられたと証言。詳しい理由は説明されなかったものの、関係者は「もう維持できないということ」と受け止めているという。小規模な地方組織には党本部から月60万円が支給される仕組みがあったとし、党本部に支払いを続ける余力がないのではないかとの見方も示した。事前の説明がなかったことへの不満も口にしている。 記事は、衆院議員定数削減をめぐって自民党や国民民主党との調整が続き、吉村代表が削減合意を「一区切り」と述べた一方、党の足元では地方組織の解体が進む状況を紹介。都市部に力を注ぐ「選択と集中」が、維新の地方での基盤にどんな影響を及ぼすのか。党内の運営や説明のあり方にも、課題が浮かび上がっている。