竹中平蔵、高市政権の積極財政に疑問　「インフレ対応型」かを問う

小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣などを務めた竹中平蔵氏が、高市政権の経済・財政運営に疑問を投げかけた。本人の論考では、リフレ政策をめぐる政権の発言や、来年度予算の概算要求を取り上げ、財政拡大と物価上昇の関係を分析している。 記事によると、高市早苗首相は2024年9月、利上げに慎重な姿勢を示す発言をしていたが、今年10月8日には「リフレ政策が必要な局面ではない」と述べたという。片山さつき財務相も、リフレ政策と高市首相の政権戦略は同一ではないとの趣旨を語ったとされる。竹中氏は、こうした変化の背景として、長期金利の上昇や米国側からの働きかけが指摘されていることを紹介した。 一方で、竹中氏が気にかけているのは、供給力が十分に伸びないまま財政・金融の両面で需要を押し上げた場合の物価上昇だ。内閣府の試算として、潜在成長率は0.6％にとどまると記し、供給サイドを強くする必要性を説いた。 論考は、自然災害への備えや来年度予算にも話題を広げる。2027年度予算の概算要求は143兆円前後となる見通しで、成長投資の特別枠や国債の元利払いなどが規模を押し上げるという報道を紹介。ただし、竹中氏は要求額の大きさだけで積極財政と判断することには慎重だ。税収も増える可能性があり、最終的には新規国債の発行額が重要だと指摘している。 国債発行が大きく増えれば、財政への懸念から金利上昇などの混乱を招きかねない。反対に歳出と税収がともに増えるなら、単純な財政拡大ではなく、インフレで名目GDPや税収が伸びる状況に合わせた「インフレ対応型財政」と見るべきではないか――。竹中氏は、政権の看板政策が実際にどのような姿になるのか、数字を見極める必要があるとの見方を示した。